人手不足、少子化、人口減少
人手不足や少子化、人口減少をキーワードとして主に第一生命経済研究所のレポートから抜粋したもののまとめ。
Google先生で見つけた「経済レポート専門NEWS」には豊富なデータがまとまっていて便利。
http://www3.keizaireport.com/
「大・人手不足」時代がいよいよ現実に
日経レストラン編集長 遠山敏之氏
飲食業の人材採用を手掛ける会社の方々すべてが口を揃えて言うのは、採用がうまくいくかどうかは、最終的には経営者自身が持っている思いの熱さ、大きさによる、ということです。http://nr.nikkeibp.co.jp/blog/tooyama/20051109/
「人手不足」時代の足音
第一生命経済研究所 経済調査部 熊野英生
http://www3.keizaireport.com/redirect.cfm?ReportID=29576&key=356340
2005年3月の日銀短観と2年前のデータ分析を主にしているので、若干古いのだがトレンドを把握可能。
雇用不足の業種
- 情報サービス
- 通信
- 飲食店
- 運輸
- 個人サービス
人員不足企業の特徴
- 人員構成が20･30歳代の割合が高い
再考 人手不足時代
第一生命経済研究所 経済調査部 副主任エコノミスト 橋本 択摩
http://www3.keizaireport.com/redirect.cfm?ReportID=41875&key=356340
http://www3.keizaireport.com/redirect.cfm?ReportID=42579&key=356340
http://www3.keizaireport.com/redirect.cfm?ReportID=43482&key=356340労働力人口の減少は2012年以降にピークを迎える
若年層の経済基盤の安定が少子化対策の大前提
少子化対策として特に求められる仕事と育児の両立支援策
- 「子育て費」を、子とどもへ直接支出する費用だけでなく、子育てのために就業中断した際に生ずる逸失所得(機会費用)までも含めると、その金額は非常に大きくなる。就業中断による女性の機会費用をできるだけ少なくするよう、就業と育児について二者択一せざるを得ない状況を改善し、その両立を支援する環境づくりが求められる。
- 育児休暇や短時間勤務制度等、従業員の育児支援に積極的に取り組む企業を国が広く紹介するなど、仕事と育児の両立支援に前向きな企業の認知度を高めるような支援が必要であろう。国と企業が一体となった幅広い継続就業の環境づくりが重要である。
- 厚生労働省の調査によれば、待機児童は全国で2.3万人いる(2005年4月現在)。特に首都圏など都市部における保育所の増設は喫緊の課題である。また、延長保育といった保育サービスの質の向上も仕事と育児の両立実現のために必要である。
